巷では失業が流行していますが
家のローンを抱えている人は収入が断たれてどうされているのでしょうか？
失業保険はボーナス分も考慮されるのでしょうか？
月々の返済は何とかなりそうですが、ボーナス返済分は確実に無理です。
家のローンを抱えている人は収入が断たれてどうされているのでしょうか？
失業保険はボーナス分も考慮されるのでしょうか？
月々の返済は何とかなりそうですが、ボーナス返済分は確実に無理です。
アルバイトでもパートでも何でもやってとにかく金を作りつつ、万一のために蓄えておいた貯金を切り崩していくしかありません。もう貯金の残りも少ないのでかなりヤバいです。
失業保険の金額は失業前6か月の賃金を元に計算されます。ボーナスは計算に入りません。
ボーナス返済分が確実に無理というのは、万一失業したらどうする予定なのでしょうか? とりあえず家を売って相殺できればよいのですが、不動産の価格が下がっていますから、持ち出しになってしまった場合、最悪だと自己破産になってしまうリスクがあると思いますが。
最近はローンを組むときに生命保険に加入することになっていて、返済者が死亡した場合はそこから相殺できる仕組みのようですが、失業の場合はそれもないので困ったものです。理想的には、ローンを組むときに、失業時のことも想定しておくべきだと思いますが、最悪の場合に売ってチャラにできるかどうかは重要だと思います。
失業保険の金額は失業前6か月の賃金を元に計算されます。ボーナスは計算に入りません。
ボーナス返済分が確実に無理というのは、万一失業したらどうする予定なのでしょうか? とりあえず家を売って相殺できればよいのですが、不動産の価格が下がっていますから、持ち出しになってしまった場合、最悪だと自己破産になってしまうリスクがあると思いますが。
最近はローンを組むときに生命保険に加入することになっていて、返済者が死亡した場合はそこから相殺できる仕組みのようですが、失業の場合はそれもないので困ったものです。理想的には、ローンを組むときに、失業時のことも想定しておくべきだと思いますが、最悪の場合に売ってチャラにできるかどうかは重要だと思います。
職業訓練についての質問です。
できればgentlexx01さんにご回答いただけるとありがたいです。
現在失業保険受給中ですが
受給資格を後回しにして来年４月からの２年制の訓練を
受講することはできないでしょうか？
今のままだと６月で受給が終了してしまい、
来年の職業訓練を受けられたとしても
失業保険がもらえなくなります。
家族介護をすると受給を猶予できると思うのですが
違法になるのでしょうか。
（実際、介護は必要としている家族がいます）
また、職業訓練に合格していましたが
それを辞退した経験があります。
その場合、もう合格しないと考えた方がいいでしょうか？
受給が終了した場合でも来年の訓練を受験できると思いますが
その場合、家族と同居でも月１０万円の支給を受けることはできますか？
ちなみに、訓練を受けたい理由は就職に向けての資格取得のためで
受給引き延ばし目的ではありません。
前回、訓練を辞退したのは就職が決まり、散々悩みましたが
就職を選んだからです。
しかし、内定取り消しになり就職できなくなりました。
働く意欲はありますが、就職も難しいのが現状で訓練を受けたいと思うのですが
訓練を受けている間の生活費が心配です。
できればgentlexx01さんにご回答いただけるとありがたいです。
現在失業保険受給中ですが
受給資格を後回しにして来年４月からの２年制の訓練を
受講することはできないでしょうか？
今のままだと６月で受給が終了してしまい、
来年の職業訓練を受けられたとしても
失業保険がもらえなくなります。
家族介護をすると受給を猶予できると思うのですが
違法になるのでしょうか。
（実際、介護は必要としている家族がいます）
また、職業訓練に合格していましたが
それを辞退した経験があります。
その場合、もう合格しないと考えた方がいいでしょうか？
受給が終了した場合でも来年の訓練を受験できると思いますが
その場合、家族と同居でも月１０万円の支給を受けることはできますか？
ちなみに、訓練を受けたい理由は就職に向けての資格取得のためで
受給引き延ばし目的ではありません。
前回、訓練を辞退したのは就職が決まり、散々悩みましたが
就職を選んだからです。
しかし、内定取り消しになり就職できなくなりました。
働く意欲はありますが、就職も難しいのが現状で訓練を受けたいと思うのですが
訓練を受けている間の生活費が心配です。
＞受給資格を後回しにして来年４月からの２年制の訓練を
受講することはできないでしょうか？
↓
普通はできません。
家族の介護などの特別な事情があれば全く可能性が無いわけではないでしょうが、既に職業訓練を受講しようとしたり就職しようとしていたわけですから、その後つい最近に家族の中で新たに介護を必要とする状態に陥った方がいらっしゃるのでなければ、難しいでしょう。
（給付期間操作のために「介護」という理由をひねり出し後付けした、というように見られてもしかたがありません。）
＞職業訓練に合格していましたがそれを辞退した経験があります。
その場合、もう合格しないと考えた方がいいでしょうか？
↓
就職が決まり、訓練受講を辞退したが内定取り消しに合った、だから再度職業訓練を受けたい、
これは全く理にかなった話であり、再度の入校選考の合否判定で不利益になることは考えられません。
＞受給が終了した場合でも来年の訓練を受験できると思いますが
↓
できます。基金訓練でも公共職業訓練でもどちらでも受講資格があります。
＞その場合、家族と同居でも月１０万円の支給を受けることはできますか？
↓
この記載だけでは何とも言えません。
家族と同居というだけで即アウトになるわけではありません。
ご家族の構成やそれぞれの年収とその収入源、質問者さんの年収、ご家族全体の金融資産、所有不動産などの状況によります。
＞訓練を受けている間の生活費が心配です。
↓
雇用保険失業給付及び訓練・生活支援給付金が受給できなくても、公共職業訓練を受講する場合は、技能者育成資金貸付制度という職業訓練生向けの一種の奨学金制度があります。これを借り受けて訓練期間中の生活費に充てることは可能です。
＜補足への回答＞
質問者さんの状況（ご両親と質問者さんの３人世帯）で、23年4月以降はご両親の収入がなくなるとしますと、訓練・生活支援給付金の受給対象としては、24年1月以降はほぼ間違いなく受給資格があります。ただ、23年4月以降については微妙ですね。
年収要件は今後の年収見込みで判断されるのですが、世帯の主たる生計者要件が原則として前年年収で判断されますので、前年のお父様の年収が200万円以下でない限り、質問者さんが主たる生計者とみなされる可能性は小さいかもしれません。しかし少なくとも相談する価値はあると思われます。
技能者育成資金貸付制度は、貸付ですので、返済義務があります。
最後の質問は、訓練種別によってわかれます。
3か月の公共職業訓練を受講した場合は、来年4月では1年間の間隙がありませんので次の公共職業訓練を受講することはできません。
基金訓練の受講の場合は、その後に再度公共職業訓練を受講しようというときには受講が認められる場合があり得ますが、最大受講期間は通算24か月ですので、3か月の訓練受講後、1年以内に２年間訓練を受講することはできません。
とにかく、今、選択できる手法としては、失業給付延長給付が受給できる公共職業訓練で、6月中に受講開始できるものがないかを探して受講し、訓練修了と同時に就職できるように頑張って訓練を受けることだと思われます。
ただし、公共職業訓練の場合は次のサイクルとしてはおおむね7月開講というものが多いはずです。このあたりはハローワークでよくご相談なさってみてください。
受講することはできないでしょうか？
↓
普通はできません。
家族の介護などの特別な事情があれば全く可能性が無いわけではないでしょうが、既に職業訓練を受講しようとしたり就職しようとしていたわけですから、その後つい最近に家族の中で新たに介護を必要とする状態に陥った方がいらっしゃるのでなければ、難しいでしょう。
（給付期間操作のために「介護」という理由をひねり出し後付けした、というように見られてもしかたがありません。）
＞職業訓練に合格していましたがそれを辞退した経験があります。
その場合、もう合格しないと考えた方がいいでしょうか？
↓
就職が決まり、訓練受講を辞退したが内定取り消しに合った、だから再度職業訓練を受けたい、
これは全く理にかなった話であり、再度の入校選考の合否判定で不利益になることは考えられません。
＞受給が終了した場合でも来年の訓練を受験できると思いますが
↓
できます。基金訓練でも公共職業訓練でもどちらでも受講資格があります。
＞その場合、家族と同居でも月１０万円の支給を受けることはできますか？
↓
この記載だけでは何とも言えません。
家族と同居というだけで即アウトになるわけではありません。
ご家族の構成やそれぞれの年収とその収入源、質問者さんの年収、ご家族全体の金融資産、所有不動産などの状況によります。
＞訓練を受けている間の生活費が心配です。
↓
雇用保険失業給付及び訓練・生活支援給付金が受給できなくても、公共職業訓練を受講する場合は、技能者育成資金貸付制度という職業訓練生向けの一種の奨学金制度があります。これを借り受けて訓練期間中の生活費に充てることは可能です。
＜補足への回答＞
質問者さんの状況（ご両親と質問者さんの３人世帯）で、23年4月以降はご両親の収入がなくなるとしますと、訓練・生活支援給付金の受給対象としては、24年1月以降はほぼ間違いなく受給資格があります。ただ、23年4月以降については微妙ですね。
年収要件は今後の年収見込みで判断されるのですが、世帯の主たる生計者要件が原則として前年年収で判断されますので、前年のお父様の年収が200万円以下でない限り、質問者さんが主たる生計者とみなされる可能性は小さいかもしれません。しかし少なくとも相談する価値はあると思われます。
技能者育成資金貸付制度は、貸付ですので、返済義務があります。
最後の質問は、訓練種別によってわかれます。
3か月の公共職業訓練を受講した場合は、来年4月では1年間の間隙がありませんので次の公共職業訓練を受講することはできません。
基金訓練の受講の場合は、その後に再度公共職業訓練を受講しようというときには受講が認められる場合があり得ますが、最大受講期間は通算24か月ですので、3か月の訓練受講後、1年以内に２年間訓練を受講することはできません。
とにかく、今、選択できる手法としては、失業給付延長給付が受給できる公共職業訓練で、6月中に受講開始できるものがないかを探して受講し、訓練修了と同時に就職できるように頑張って訓練を受けることだと思われます。
ただし、公共職業訓練の場合は次のサイクルとしてはおおむね7月開講というものが多いはずです。このあたりはハローワークでよくご相談なさってみてください。
失業保険の受給資格について
いつも利用させていただいています。ありがとうございます！今回もよろしくお願いします。
失業保険の受給資格についてなのですが自分の場合受給資格があるのか聞きたく投稿しました。
23年9月に5年間勤めた会社を退職
23年10月～12月まで一般企業で働き退職
23年12月～24年1月まで病院で働いていたがいじめにあい耐えられず退職
24年2月から今の会社で働いています。
全部雇用保険は加入していますが受給資格はありますか？
真剣に悩んでいます。中傷はやめてください…
いつも利用させていただいています。ありがとうございます！今回もよろしくお願いします。
失業保険の受給資格についてなのですが自分の場合受給資格があるのか聞きたく投稿しました。
23年9月に5年間勤めた会社を退職
23年10月～12月まで一般企業で働き退職
23年12月～24年1月まで病院で働いていたがいじめにあい耐えられず退職
24年2月から今の会社で働いています。
全部雇用保険は加入していますが受給資格はありますか？
真剣に悩んでいます。中傷はやめてください…
受給資格はあります。
離職票をハローワークに提出した日から７日間待機後（これは全受給対象者共通）あなたの場合、自己都合退社に当たるので、更に３ヶ月間待機してから、受給開始になります。
受給額は、退職前３ヶ月間の給与額の平均の６０～８０％で計算されます。
離職票をハローワークに提出した日から７日間待機後（これは全受給対象者共通）あなたの場合、自己都合退社に当たるので、更に３ヶ月間待機してから、受給開始になります。
受給額は、退職前３ヶ月間の給与額の平均の６０～８０％で計算されます。
58歳で定年を迎え以後役員として65歳まで務めました.それより75歳まで嘱託として仕事をしてきました.失業保険はもらえるでしょうか。
58歳で役員になったとき以降の雇用保険料は、給与から天引きされていましたか？
徴収されていないのであれば、役員になったとき雇用保険の被保険者資格を喪失
していますので、受給期間（1年以内）が過ぎていますので、受給資格無しです。
また、嘱託になったときに事業所が資格を喪失していればこれももらえない。
逆に、※64歳中又は65歳まで保険料を徴収されていた場合
（※当該年度の4月1日にすでに64歳であるものは雇用保険料が免除される）
で、引き続き継続して使用人として雇用が継続しているなら、受給できるかも
知れません。勤務していた事業所に確認をしてみてください。
離職日から365日－57日以内に職安に求職の申込をしなければいけません。
事業所から「離職票」をもらってください。雇用保険被保険者証も必要です。
失業保険＝雇用保険の基本手当は受給することができないが、
高年齢求職者交付金と言う名の、1回だけの一時金が受給できるかもしれない
と言うことです。
その一時金は被保険者期間が1年以上であれば、基本日額の50日分で
上限額が決められており、6,405円×50日分＝320,250円が上限額。
上限に満たない場合は※下限額～賃金日額の50%や80%以下です。
（※下限額1,848円～6,405円の間で基本日額が決まる）
いくらになるかは離職票に記載された、離職日前6ヶ月（基本）の平均賃金が
分からなければ計算できません。
徴収されていないのであれば、役員になったとき雇用保険の被保険者資格を喪失
していますので、受給期間（1年以内）が過ぎていますので、受給資格無しです。
また、嘱託になったときに事業所が資格を喪失していればこれももらえない。
逆に、※64歳中又は65歳まで保険料を徴収されていた場合
（※当該年度の4月1日にすでに64歳であるものは雇用保険料が免除される）
で、引き続き継続して使用人として雇用が継続しているなら、受給できるかも
知れません。勤務していた事業所に確認をしてみてください。
離職日から365日－57日以内に職安に求職の申込をしなければいけません。
事業所から「離職票」をもらってください。雇用保険被保険者証も必要です。
失業保険＝雇用保険の基本手当は受給することができないが、
高年齢求職者交付金と言う名の、1回だけの一時金が受給できるかもしれない
と言うことです。
その一時金は被保険者期間が1年以上であれば、基本日額の50日分で
上限額が決められており、6,405円×50日分＝320,250円が上限額。
上限に満たない場合は※下限額～賃金日額の50%や80%以下です。
（※下限額1,848円～6,405円の間で基本日額が決まる）
いくらになるかは離職票に記載された、離職日前6ヶ月（基本）の平均賃金が
分からなければ計算できません。
失業保険について
Ｈ２０年４月～９月、１０月～３月まで半年ずつ契約で同じ所でアルバイトしていました。
雇用保険も入っていました。
Ｈ２１年４月からは仕事がなく契約してもらえなかったのです。
仕事が増えたら又契約してもらえそうなのですが、
いつから又働けるのかは未定です。
そんな場合でも離職は自己都合扱いになるんでしょうか？
失業手当をもらいたいのですが。
解雇扱いになるのでしょうか？
よろしくお願いします。
Ｈ２０年４月～９月、１０月～３月まで半年ずつ契約で同じ所でアルバイトしていました。
雇用保険も入っていました。
Ｈ２１年４月からは仕事がなく契約してもらえなかったのです。
仕事が増えたら又契約してもらえそうなのですが、
いつから又働けるのかは未定です。
そんな場合でも離職は自己都合扱いになるんでしょうか？
失業手当をもらいたいのですが。
解雇扱いになるのでしょうか？
よろしくお願いします。
３月３１日の雇用保険法改正で次のように決定されました。
「特定理由離職者」（離職した者のうち、当該離職につき特定受給資格者となる者以外の者で、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が更新を希望したにもかかわらず、合意が成立するに至らなかった場合に限る。）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう。以下同じ。）については、離職の日以前一年間に被保険者期間が通算して六箇月以上で基本手当の受給資格を得られるものとする
受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から24年3月31日までの間である特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）は、当該受給資格者（身体障害者等の就職困難者を除く。）を特定受給資格者とみなして基本手当を支給する。
要するに質問者様は、「特定理由離職者」となり、会社都合の退職となり、年齢によっては、失業手当の受給日数も増えます。（解雇と同様の扱いとなります）
「特定理由離職者」（離職した者のうち、当該離職につき特定受給資格者となる者以外の者で、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が更新を希望したにもかかわらず、合意が成立するに至らなかった場合に限る。）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう。以下同じ。）については、離職の日以前一年間に被保険者期間が通算して六箇月以上で基本手当の受給資格を得られるものとする
受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から24年3月31日までの間である特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）は、当該受給資格者（身体障害者等の就職困難者を除く。）を特定受給資格者とみなして基本手当を支給する。
要するに質問者様は、「特定理由離職者」となり、会社都合の退職となり、年齢によっては、失業手当の受給日数も増えます。（解雇と同様の扱いとなります）
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