失業保険について教えてください。
一年間パートとして勤務してましたが、期間満了って事で終了しました。
毎月のパート料金の中から「雇用保険料」を引かれてました。
¥600くらいだったと思いますが。

これからまた新しい職を探すのですが、見つからなかった場合、失業保険としていくらかもらえるのでしょうか?

また、失業保険って、自分から辞めた場合は、やめてから三ヵ月後から支給、会社から解雇された場合は、やめてからすぐに支給されると聞いたのですが、期間満了の場合はいつから支給されるのでしょうか?
期間満了が即、特定受給資格者になるわけではありません、更新しないと決めたのは雇い主側でも更新の約束があったのに更新されなかった場合は特定受給資格者になますが、ただ期間満了の離職理由では自己都合退社で給付制限が3ヵ月あります
雇用保険の基本手当ては、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
失業保険の給付について。パート(主婦・扶養)で、去年の6月から雇用保険に加入していますが、今年の6月末に勤め先が閉鎖します。会社都合にしますが、ちょうど1年の加入で、失業保険をもらえますか。
失業保険の給付について。パート(主婦・扶養)で、去年の6月から雇用保険に加入していますが、今年の6月末に勤め先が閉鎖します。会社都合にしますが、ちょうど1年の加入で、失業保険をもらえますか。給料形態は時給です。4月までは月100時間程度、7万円台の収入がありましたが、受注が激減し、5、6月は時間も半分以下になりそうです。
失業保険の計算では、退職直前の6ヶ月ぶんの給料が対象となるのでしょうが、この2ヶ月は不本意です。
会社都合なので、加入していた期間で給料の多かった月の明細を提出するなどの手段はないものでしょうか。

また、ハローワークに離職票を提出し、失業給付の手続きをする日は、7月1日でも大丈夫でしょうか。
2ヶ月以内の再就職を考えているため、あまりもらえないので、早めに手続きをしたいのです。
それと待期期間に気をつけることがありましたら、伝授ください。
半年の加入期間があれば大丈夫です。

算定月は退職前6か月ですが、11日以下の出勤の月ははずして計算します。50時間というの何日働いていたのでしょうか?1時間でも出勤していたら1日とカウントします。

退職日が6月末日であれば、会社が手続きが出来るのが翌日以降です。もし、会社が6月末で離職票を用意してくれて、7月1日にハロワに行ってその日のうちに離職票をもらうことが出来れば、1日に手続き出来るかも知れません。おそらく難しいと思われますが。会社に相談してみて下さい。
地下や家賃の引き下げを政府が検討することはないのでしょうか?

不動産を持っているかいないかで社会的な格差がでていることもあるのではないでしょうか。

住宅については、不動産の売り
手、買い手、賃貸の貸し手、借り手、いろいろな立場の人がいますが、不動産税を下げる代わりに、地価や賃貸料を下げると不動産を購入する人やローンを払っている人、賃貸を払っている人が救済されて、社会の底上げにはなるのでは、とふと思いました。

税金を上げる前に見直す点の話の中に税金の無駄遣いや官僚の天下り、公務員の給与の改善などがよく上げられますが、大企業、特に税金のように徴収している住宅を扱う不動産業も高い収入をとりすぎているような気がするのに、誰も文句を言わないように感じているのは私だけでしょうか?。

高収入で至福を肥やすし更に財を得る層がいる一方で、低賃金で長時間労働をしていたり、無職で労力を使えずに未収入で失業保険や生活保護で税金から収入を得ている層がいて、後者も生活環境の維持のために安くない家賃を払うことが必要とされているのが現状なのに、家賃が見直されるような活動は、全く聞こえてきません。

私は経済学にはあまり明るくはないですが、どんな物の値段も真の価格がなく作り上げられた価値観でしかないと考えると、特に家賃についてどうしてこんなに毎月払っているのだろうと思わずにはいられません。

地価や家賃の引き下げは、どこの機関がするものなのでしょうか?誰がこの基準を作っているのでしょうか?税金をあげる前に、土地の物価を下げるのは取りすぎている家賃や住宅費がさがり、つまり不動産業など高収入業の収入を下げることで、市民の生活に潤いが生まれるという考えなのですが、そういう動きはないのでしょうか?

社会のお金の流れを改善する策について、皆さんのお考えをお聞かせください。
政府が家賃の上限を規制すると、アパートを経営する人が少なくなり貸部屋の供給が減少するので、家を持っていない人がますます困るようになります。

経済学では価格は市場で決められるべきで、政府による価格の規制はしないほうがよいとされています。
会社都合の失業保険の受給について
育児休業を取得していましたが、会社の業績が悪く復職は困難と会社から言われました。
小さな会社ですので、やむをえないかなと思っています。
そこで、会社都合で退職となるのですが、失業給付はもらえるのでしょうか?
また、もらえるのであれば、
給付期間は何日になるのでしょうか?
特定理由離職者の範囲になるのでしょうか?

休業開始時は、29歳でした。
現在は30歳です。
大学卒業して、最初の会社で3年と1ヶ月働きました。
その後6ヶ月はアルバイト、その後今の今の会社で2年7ヶ月働きました。

サイトをいろいろ調べてみましたが、よく分からず質問させていただきました。
よろしくお願いします。
解雇による離職になりますので、受給資格あります!
(特定理由の離職者)
期間の定めは満了したが、更新出来ず離職した場合です。

受給日数は離職時年齢、被保険者期間により変わってきますが
質問者様は30歳以上
1~5年に該当しますので90日です。
扶養について教えてください。
妻が1月いっぱいで会社を退職して扶養にいれました。6月に失業保険を受給したので保険の扶養を外しました。7月に就職が決まって働き始めましたが、11月には退職します。
12月以降はまた扶養にいれます。

7月以降も税務上の扶養は外していません。7月から11月収入は130万の月額108500円を超えています。

会社の担当者には聞いたのですが、年収が105万を超えないようであれば問題ないので配偶者控除は受けられると回答されました。

年収は前会社の給料と現会社の給料を合わせて105万未満です。失業保険と退職金は除いています。

本当に7月から11月は扶養を外すべきだったのでないかと思うのですが、会社の担当者が言うように問題ないのでしょうか。

まったく無知だったため、扶養は税務上と保険に分かれていることを知りませんでした。

分かりずらい説明になってしまいましたが、アドバイスのほうよろしくお願いします。
書き直します。
まず、月単位で考えるのは間違いです。年単位で考えるのが正解です。

日本は、給与所得者に関して源泉徴収制度を採用しています。
月給からの天引き制度です。
国にとって、毎月入金があったほうが都合が良いですよね。
サラリーマンにとっても、一度に納税するより、楽ですよね。
計画性の無い方はパーッと使うでしょうから。

月々徴収されている所得税は、アバウトなものです。制度上仕方がないです。
つまり、月々徴収されている所得税は、仮の支払いと考えてください。
それを、年末調整=給与所得者の確定申告、によって、所得税額を確定し、過不足を計算します。
その結果、払いすぎていたら還付されますし、不足していたら追加で支払います。

● 貴方の年末調整において、奥様は「控除対象配偶者」に該当するか?
① 奥様の年間の「合計所得金額」が38万円以下であることが要件です。
② 所得金額 = 収入金額 - 必要経費
③ 奥様の収入が、給与収入だけで、103万円であれば、
④ 給与所得 = 103万 - 65万(給与所得控除額) = 38万円
⑤ 退職所得 = 13万 -160万(退職所得控除額) = 0 (マイナスの場合はゼロ)
⑥ 奥様の年間の合計所得金額は38万円
⑦ ゆえに、控除対象配偶者に該当し、「配偶者控除」の38万円を受けられます。

> 本当に7月から11月は扶養を外すべきだったのでないかと思うのですが
月単位ではなく、年単位の収入で、控除対象配偶者に該当するか否かを考えてください。
雇用保険について教えてください
雇用保険の加入期間によって受けられる制度に違いはありますか?
あと2ヶ月で加入1年なのですが、その前に会社都合で離職することになります。
自分なりに調べたところ、失業保険については私の加入期間だと変わりはないようですが
他に受けられる制度について変わることはありますか?
そもそも、2年以上勤務していますが、雇用保険に入れてもらえていなかったことが分かったので加入をお願いしました。
その時の会社との話では(口約束ですが...)遡れるギリギリの2年遡って加入してくれるという話でしたが、現状、その約束は果たされておらず1年にも満たない状況が判明しました。
加入期間によって受給できるものに変わりが無いなら事を荒立てるつもりはありませんが(口約束ですし...)、受給できるものが変わるのであれば、何かしらのアクションを起こしたいと考えています。
ちなみに現在、30代で子供はいません。

ご教示ください
よろしくおねがいします
会社都合退職なら雇用保険被保険者の期間が6ヶ月以上あれば受給できます。(自己都合なら12ヶ月必要)
何日間受給できるかと言うことですが、保養保険被保険者期間が1年未満、離職時年齢30歳未満で90日です。
ちなみに、1年以上5年未満で45歳未満でも同じ90日です。
補足
雇用保険加入期間は失業保険にしか関係してきません。
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